#1 役員報酬（連結）: ハ.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等(株式報酬)の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、原則として、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合い等に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。なお、当事業年度においては該当はありません。
非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入し、職位、職責、会社への貢献度や今後期待される役割等を勘案の上、毎年、一定の時期あるいは複数年度分を一括して付与することとしております。また、中長期的なインセンティブとして機能するよう、原則として譲渡制限期間を当社の取締役等を退任または退職するまでとしております。
2025/05/27 16:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.販売費及び一般管理費及び営業利益
販売促進費814,859千円(前事業年度比16.5%増)、給料手当208,631千円(同3.4%減)、地代家賃250,277千円(同1.6%増)、支払手数料242,035千円(同22.1%増)等を計上した結果、当事業年度の販売費及び一般管理費は2,283,075千円(同10.5%増)となり、営業利益は182,594千円(同47.6%増)となりました。
c.営業外損益及び経常利益
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#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: 店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額10,824千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益は1,097千円減少しております。
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