自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年2月28日
- -10万
- 2019年2月28日 -221.9%
- -33万
- 2020年2月29日 ±0%
- -33万
- 2021年2月28日 ±0%
- -33万
- 2022年2月28日 ±0%
- -33万
- 2023年2月28日
- -76,000
個別
- 2018年2月28日
- -10万
- 2019年2月28日 -221.9%
- -33万
- 2020年2月29日 ±0%
- -33万
- 2021年2月28日 ±0%
- -33万
- 2022年2月28日 ±0%
- -33万
- 2023年2月28日
- -76,000
- 2024年2月29日 -999.99%
- -3585万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (16) 配当政策について2024/05/28 17:12
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決定していく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。引き続き、安定配当の維持を基本とし、事業拡大のための投資に資金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。当事業年度につきましては、当期の業績等を勘案して、2024年2月末を基準日として1株当たり5円の配当としております。今後の配当等株主還元の実施につきましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の上、適切に決めてまいりたいと考えております。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、内部留保につきましては、財務体質の強化、及び事業拡大資金として、有効に活用してまいります。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/05/28 17:12
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡及び譲渡制限付株式報酬制度による無償取得による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 42,000 8,329,819 ― ― 保有自己株式数 186,796 ― 196,796 ― - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2024/05/28 17:12
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2023年4月12日)での決議状況(取得期間2023年4月13日~2023年10月31日) 400,000 100,000,000 当事業年度前における取得自己株式 ― ― 当事業年度における取得自己株式 203,500 44,110,500 残存決議株式の総数及び価額の総額 196,500 55,889,500 当期間における取得自己株式 ― ― 提出日現在の未行使割合(%) 49.1 55.9 - #4 所有者別状況(連結)
- (注) 自己株式186,796株は、「個人その他」に1,867単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。2024/05/28 17:12
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2024/05/28 17:12
(注)1.当事業年度における取得自己株式の株式数の増加18,000株並びに当期間における取得自己株式の株式数の増加10,000株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得によるものであります。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 18,000 - 当期間における取得自己株式 10,000 -
2.当期間における取得自己株式には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度による無償取得による株式は含まれておりません。 - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2024年2月29日現在2024/05/28 17:12
e>区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) ― ― 完全議決権株式(その他) 普通株式 138,467 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 13,846,700 単元未満株式 普通株式 ― ― 3,600 発行済株式総数 14,037,000 ― ― 総株主の議決権 ― 138,467 ― - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 2 自己株式に関する事項2024/05/28 17:12
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加221,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加203,500株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加18,000株であります。株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末 自己株式 普通株式(株) 7,296 221,500 42,000 186,796 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.純資産2024/05/28 17:12
純資産は2,499,965千円であり、前事業年度末と比較して54,152千円減少しております。主な減少要因は、自己株式が35,780千円増加、利益剰余金が19,366千円減少したことであります。
経営成績の分析 - #9 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2024年2月29日現在2024/05/28 17:12 - #10 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2024/05/28 17:12
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決定していく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。引き続き、安定配当の維持を基本としながら、事業拡大のための投資に資金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。