有価証券報告書-第14期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,241千円	5,261千円
退職給付費用	1,020 〃	2,434 〃
退職給付に係る負債の期末残高	5,261 〃	7,695 〃

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	5,261千円	7,695千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,261 〃	7,695 〃
退職給付に係る負債	5,261千円	7,695千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,261 〃	7,695 〃

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

1,020千円

当連結会計年度

2,434千円