有価証券報告書-第19期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

・子会社株式

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

・商品	主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
工具、器具及び備品 3年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
3 引当金の計上基準

イ.ポイント引当金	販売促進を目的として顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ロ.退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

4 収益及び費用の計上基準
当社は、主に一般消費者向けにオリジナルバッグや財布、キャラクター商品を販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品を引き渡した時点で充足されると判断し、商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
また、当社において独自のポイント制度を導入しており、付与したポイントを履行義務として識別して取引価格の配分を行い、ポイントの利用に応じて履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。