半期報告書(少額募集等)-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	19,797	19,797	―
(2) 売掛金	2,582	2,582	―
(3) 短期貸付金	6,764	6,764	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	310	310	―
(5) 長期貸付金 (関係会社長期貸付金を含む)	4,597	4,433	△165
(6) 差入保証金(*1)	17,274	12,808	△4,466
資産計	51,324	46,694	△4,631
(1) 買掛金	1,436	1,436	―
(2) 未払金	1,421	1,421	―
(3) 未払法人税等	2,821	2,821	―
(4) 長期未払金	348	348	―
(5) 社債 (1年内償還予定社債を含む)	495	488	△7
(6) 長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む)	31,941	31,763	△179
(7) リース債務 (1年内返済予定リース債務を含む)	2,654	2,587	△67
(8) 預り保証金(*1)	485	340	△145
負債計	41,601	41,204	△397
デリバティブ取引	―	―	―

(*1)貸借対照表における差入保証金及び預り保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における差入保証金及び預り保証金の不返還金額の未償却残高であります。
当中間会計期間(平成29年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	20,838	20,838	―
(2) 売掛金	2,648	2,648	―
(3) 短期貸付金	3,963	3,963	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	345	345	―
(5) 長期貸付金 (関係会社長期貸付金を含む)	8,335	8,179	△156
(6) 差入保証金(*1)	17,550	13,271	△4,280
資産計	53,679	49,244	△4,436
(1) 買掛金	1,595	1,595	―
(2) 未払金	3,283	3,283	―
(3) 未払法人税等	3,319	3,319	―
(4) 長期未払金	341	341	―
(5) 社債 (1年内償還予定社債を含む)	495	494	△1
(6) 長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む)	39,698	39,839	141
(7) リース債務 (1年内返済予定リース債務を含む)	2,633	2,569	△64
(8) 預り保証金(*1)	762	544	△218
負債計	52,126	51,984	△142
デリバティブ取引	―	―	―

(*1)中間貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価における「中間貸借対照表計上額」との差額は、当中間会計期間末における差入保証金の不返還金額の未償却残高であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、及び(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
取引所の相場のある株式については当該取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に対する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期未払金
元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5) 社債
元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
(7) リース債務
元利金の合計額を、同様の割賦取引又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(8) 預り保証金
将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度(平成29年3月31日)

区分	貸借対照表計上額(百万円)
関係会社株式	2,646
出資金	3
関係会社出資金	4

これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4) その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間(平成29年9月30日)

区分	中間貸借対照表計上額(百万円)
関係会社株式	2,724
出資金	3
関係会社出資金	4

これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4) その他有価証券」には含めておりません。