有価証券報告書(少額募集等)-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また設備資金や短期の運転資金については主に銀行借入及び社債発行によって資金調達を行う方針です。デリバティブは、借入金の一部について金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しているのみで、投機的な取引は行わない方針を採っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することによりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、担当執行役に報告されております。また債券は主に余剰資金の運用目的で保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、担当執行役に報告されております。
短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財政状態については、執行役会において適宜報告されております。
差入保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握することによってリスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金(返済期間は概ね15年以内)は、主に設備投資に係る資金調達であります。
リース債務は、主にファイナンス・リース取引に該当する定期建物賃貸借契約(契約期間は概ね25年～30年)によるものであります。
変動金利の借入金等は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
社債は、新規ホテルに係る客室備品および消耗品の購入等の開業準備費用の調達を目的として発行しており、償還期限は5年であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。
前事業年度(平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	19,834	19,834	―
(2) 売掛金	2,445	2,445	―
(3) 短期貸付金	3,842	3,842	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	257	257	―
(5) 長期貸付金 (関係会社長期貸付金を含む)	4,822	4,935	113
(6) 差入保証金(*1)	16,734	11,777	△4,957
資産計	47,934	43,090	△4,844
(1) 買掛金	1,459	1,459	―
(2) 未払金	1,806	1,806	―
(3) 未払法人税等	3,296	3,296	―
(4) 長期未払金	360	360	―
(5) 長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む)	26,968	27,006	38
(6) リース債務 (1年内返済予定リース債務を含む)	2,695	2,625	△70
(7) 預り保証金(*1)	475	310	△165
負債計	37,059	36,862	△197
デリバティブ取引	―	―	―

(*1) 貸借対照表における差入保証金及び預り保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における差入保証金及び預り保証金の不返還金額の未償却残高であります。
当事業年度(平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	19,797	19,797	―
(2) 売掛金	2,582	2,582	―
(3) 短期貸付金	6,764	6,764	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	310	310	―
(5) 長期貸付金 (関係会社長期貸付金を含む)	4,597	4,433	△165
(6) 差入保証金(*1)	17,274	12,808	△4,466
資産計	51,324	46,694	△4,631
(1) 買掛金	1,436	1,436	―
(2) 未払金	1,421	1,421	―
(3) 未払法人税等	2,821	2,821	―
(4) 長期未払金	348	348	―
(5) 社債 (1年内償還予定社債を含む)	495	488	△7
(6) 長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む)	31,941	31,763	△179
(7) リース債務 (1年内返済予定リース債務を含む)	2,654	2,587	△67
(8) 預り保証金(*1)	485	340	△145
負債計	41,601	41,204	△397
デリバティブ取引	―	―	―

(*1) 貸借対照表における差入保証金及び預り保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における差入保証金及び預り保証金の不返還金額の未償却残高であります。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金,(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
取引所の相場のある株式については当該取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に対する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2)未払金、及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期未払金
元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5) 社債
元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額(*)を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
(7) リース債務
元利金の合計額を、同様の割賦取引又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(8) 預り保証金
将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度(平成28年3月31日)

区分	貸借対照表計上額(百万円)
関係会社株式	1,321
出資金	3
関係会社出資金	4

これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5) その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成29年3月31日)

区分	貸借対照表計上額(百万円)
関係会社株式	2,646
出資金	3
関係会社出資金	4

これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5) その他有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	19,834	―	―	―
売掛金	2,445	―	―	―
立替金	260	―	―	―
短期貸付金	3,842	―	―	―
長期貸付金(関係会社長期貸付金を含む)	―	1,942	1,481	1,398
差入保証金	―	291	182	16,261
合計	26,381	2,233	1,663	17,659

当事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	19,797	―	―	―
売掛金	2,582	―	―	―
立替金	349	―	―	―
短期貸付金	6,764	―	―	―
長期貸付金(関係会社長期貸付金を含む)	―	1,837	1,372	1,388
差入保証金	―	188	640	16,447
合計	29,492	2,025	2,012	17,835

(注) 4. 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
長期借入金	4,330	15,228	4,598	2,813
リース債務	40	172	285	2,198
合計	4,370	15,400	4,883	5,011

当事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
社債	99	396	―	―
長期借入金	7,323	12,128	7,097	5,393
リース債務	42	178	307	2,127
合計	7,464	12,702	7,404	7,520