有価証券報告書(少額募集等)-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前事業年度(平成28年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	42	20	22
	小計	42	20	22
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	3	16	△12
	(2) 債券	194	300	△106
	(3) その他	17	17	―
	小計	215	333	△118
合計		257	353	△96

当事業年度(平成29年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	53	23	29
	小計	53	23	29
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 債券	240	300	△60
	(2) その他	17	17	―
	小計	257	317	△60
合計		310	341	△31

3 子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額2,646百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,321百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
4 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
5 減損処理を行った有価証券
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度において、その他有価証券の株式について12百万円の減損処理を行っております。
なお、株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。