有価証券報告書(少額募集等)-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第4 経理の状況 1 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
なお、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度の流動資産は、前事業年度末比3,850百万円増加して、33,980百万円(前事業年度末30,129百万円)となりました。増加の主な要因は、短期貸付金が2,923百万円、繰延税金資産が588百万円、それぞれ増加したことによるものです。
② 固定資産
当事業年度の固定資産は、前事業年度末比11,607百万円増加して、70,444百万円(前事業年度末58,836百万円)となりました。増加の主な要因は、土地の取得による増加3,996百万円、建設仮勘定の増加4,553百万円および関係会社株式の取得による増加1,325百万円によるものです。
③ 負債
当事業年度の負債は、前事業年度末比6,058百万円増加して、48,135百万円(前事業年度末42,077百万円)となりました。増加の主な要因は、訴訟損失引当金が1,753百万円、長期借入金が1,980百万円および一年内返済予定長期借入金が2,993百万円、それぞれ増加したことによるものです。
④ 純資産
当事業年度の純資産は、前事業年度末比9,400百万円増加して、56,288百万円(前事業年度末46,888百万円)となりました。これは主に、当期純利益を9,876百万円計上したことによるものです。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当事業年度は、我が国の経済全体としては、輸出主導の緩やかな景気回復が続いた一方、個人消費の回復は遅れ、下振れリスクが残る状況となっており、ホテル業界では、訪日外国人数が引き続き増加傾向を示す一方で、東京オリンピックに向けた新設ホテルの増加や民泊など、競争関係に大きな変化が生じております。
このような経営環境のもと、全店舗の平均稼働率は85.2%と、前年対比で0.9ポイント低下したものの、新規出店による総客室数の増加と、平均客室単価が堅調に推移したことにより、当事業年度の売上高は81,970百万円(前事業年度比2.3%増)となりました。
② 営業損益
売上原価、販管費ともに経費削減に取り組んだ一方で、客室テレビの交換やホテル設備のメンテナンスを重点的に実施したことにより、営業利益は17,213百万円(前事業年度比4.6%減)となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、主に為替差益を計上したことにより、前事業年度に比べ194百万円増加して2,722百万円となりました。また、主に為替差損の計上がなかったことにより、営業外費用は前事業年度に比べ358百万円減少して2,489百万円となりました。以上の結果、経常利益は17,446百万円(前事業年度比1.5%減)となりました。
④ 特別損益
特別利益は、圧縮未決算特別勘定戻入額を計上した一方で、受取補償金の計上がなかったことにより、前事業年度に比べ27百万円減少して433百万円となりました。特別損失は、主に訴訟損失引当金繰入額を計上したことにより、前事業年度に比べて1,862百万円増加して2,721百万円となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は15,157百万円(前事業年度比12.5%減)となりました。
⑤ 当期純損益
法人税、住民税及び事業税5,894百万円及び法人税等調整額△613百万円を計上した結果、当期純利益は9,876百万円(前事業年度比10.4%減)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の事項が発生した場合には、売上高の減少、費用の増加、資金の支出等が発生する可能性があり、その場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当事業年度は、守るべき良き伝統は守りつつ、見直すべきものは積極的に見直すことを基本方針に、人員不足の解消や壊れる前のメンテナンスの実践などに取り組んでまいりました。
翌事業年度においては、これらの施策に引き続き取り組みつつ、「客室を売り切る」ことを重点課題として、顧客満足の更なる向上を目的に、人員配置や仕事の分担を見直し、当社の原点である「清潔・安心・値ごろ感」の「東横INN QUALITY」の徹底を図ってまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ1,256百万円減少し、18,214百万円となりましたが、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えております。詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社の資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、差入保証金の差入、法人税等の支払、借入金の返済、利息の支払等であります。これらの資金の源泉としては、主に金融機関からの借入および営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達することを基本的な方針としてまいります。
③ 財務政策
当社の財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動及び資産活用を図るとともに、キャッシュ・フローのバランスを確保することにより、財務基盤の健全化を図ることであります。当事業年度においては、既存借入金の返済を進める一方で、物件取得に係る新規の資金調達を行ったことにより、有利子負債(リース債務を除く)は、32,436百万円と前事業年度に比べて5,468百万円の増加となりました。
当社は、今後も引き続き、ホテルの稼働率向上等により自己資金の充実を図ることと併せて、更なる財務基盤の安定に向けて取り組んでまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。このような状況の中で、当社は、事業計画の必達を命題に、収益拡大と財務体質の安定化を最大の課題と認識し、経営基盤の強化に努めてまいります。