半期報告書(少額募集等)-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)参照)。
前事業年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	296	296	―
(2) 長期貸付金 (関係会社長期貸付金を含む)	19,694	16,416	△3,278
(3) 差入保証金(*2)	20,413	15,990	△4,422
資産計	40,403	32,702	△7,701
(1) 長期未払金	1,721	1,721	0
(2) 社債 (1年内償還予定社債を含む)	249	244	△5
(3) 長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む)	57,196	56,966	△230
(4) リース債務 (1年内返済予定リース債務を含む)	2,483	2,423	△60
(5) 預り保証金(*2)	1,397	1,162	△235
負債計	63,046	62,516	△530
デリバティブ取引	―	―	―

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)貸借対照表における差入保証金及び預り保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における差入保証金及び預り保証金の不返還金額の未償却残高であります。
(*3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(百万円)
関係会社株式	2,564
出資金	4
関係会社出資金	4

これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(1) その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間(2021年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	290	290	―
(2) 長期貸付金 (関係会社長期貸付金を含む)	21,333	18,153	△3,180
(3) 差入保証金(*2)	20,063	16,897	△3,166
資産計	41,686	35,340	△6,346
(1) 長期未払金	2,322	2,322	0
(2) 社債 (1年内償還予定社債を含む)	200	196	△4
(3) 長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む)	55,778	55,433	△346
(4) リース債務 (1年内返済予定リース債務を含む)	2,514	2,444	△70
(5) 預り保証金(*2)	1,403	1,187	△216
負債計	62,217	61,582	△635
デリバティブ取引	―	―	―

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)中間貸借対照表における差入保証金及び預り保証金の金額と金融商品の時価における「中間貸借対照表計上額」との差額は、当中間会計期間末における差入保証金及び預り保証金の不返還金額の未償却残高であります。
(*3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間貸借対照表計上額(百万円)
関係会社株式	2,597
出資金	4
関係会社出資金	4

これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(1) その他有価証券」には含めておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2021年9月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	290	―	―	290
資産計	290	―	―	290

時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2021年9月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金 (関係会社長期貸付金を含む)	―	18,153	―	18,153
差入保証金	―	16,897	―	16,897
資産計	―	35,050	―	35,050
長期未払金	―	2,322	―	2,322
社債 (1年内償還予定社債を含む)	―	196	―	196
長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む)	―	55,433	―	55,433
リース債務 (1年内返済予定リース債務を含む)	―	2,444	―	2,444
預り保証金	―	1,187	―	1,187
負債計	―	61,582	―	61,582

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
(1) 投資有価証券
取引所の相場のある株式については当該取引所の価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル1の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に対する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(2) 長期貸付金
元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、一部の子会社に対する貸付金は、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表額から現在の貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(3) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負債
(1) 長期未払金
元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(2) 社債
元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
(4) リース債務
元利金の合計額を、同様の割賦取引又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(5) 預り保証金
将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。