(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/29 11:00

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

2022/06/29 11:00

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,386	7,386	非上場・非登録	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(注)1、2
計	7,386	7,386	―	―

(注)1 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない旨の定めを設けております。

2022/06/29 11:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤ 価格適正化に向けた舵取り
コロナ禍による値崩れを修正するとともに原価上昇を吸収すべく、価格の適正化に舵を切ってまいります。同時に、付加価値を伴う商品・サービスの導入を促進することにより、稼働率のみならず客室単価の堅調な推移の実現を図ります。双方をバランスよく達成することにより、税引前当期純利益60億円、その前提としての客室稼働率65%を目標に、事業運営を進めてまいります。

2022/06/29 11:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・各店舗の個性を見つけて伸ばす
全国スケールで標準化された「清潔・安心・値ごろ感」の宿泊サービスを維持しつつ、各店舗で異なる立地や客層、地域特性を活かした施設や商品づくりを行ってまいりました。
・各店舗の採用強化と定着の工夫

2022/06/29 11:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2022/06/29 11:00

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/06/29 11:00