固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/30 11:50

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
土地	75	車両運搬具	9
計	75	計	9

2017/06/30 11:50

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
建物	286	建物	302
構築物	9	構築物	20
工具、器具及び備品	3	工具、器具及び備品	12
		その他	0
計	298	計	333

2017/06/30 11:50

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2017/06/30 11:50

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/30 11:50

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の流動資産は、前事業年度末比3,850百万円増加して、33,980百万円(前事業年度末30,129百万円)となりました。増加の主な要因は、短期貸付金が2,923百万円、繰延税金資産が588百万円、それぞれ増加したことによるものです。
② 固定資産
当事業年度の固定資産は、前事業年度末比11,607百万円増加して、70,444百万円(前事業年度末58,836百万円)となりました。増加の主な要因は、土地の取得による増加3,996百万円、建設仮勘定の増加4,553百万円および関係会社株式の取得による増加1,325百万円によるものです。

2017/06/30 11:50

#10 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(4) 当社創業者との業務委託および報酬の支払は、創業者が有しているビジネスホテルの企画、設計、建設、運営に関する知見に基づいたノウハウの提供、助言に対して、内規に基づいた計算によって決定しております。
(5) 固定資産の取得に際して、価格を交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(6) 工事の発注については、価格を交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。

2017/06/30 11:50