固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社と社外取締役との間には、以下の取引を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 水嶋龍一郎氏は、当社の書画・骨董購入先である美術資料センター㈱の代表取締役ですが、同社と当社の取引額は、当社の固定資産取得額の1%未満と極めて僅少であり、重要な取引関係その他の関係はありません。
② リスク管理体制の整備の状況

2018/06/29 14:38

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/29 14:38

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3. 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
リース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

2018/06/29 14:38

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(b) 固定資産
① 長期貸付金

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/29 14:38

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	(百万円)			(百万円)
車両運搬具	9		車両運搬具	11
計	9		計	11

2018/06/29 14:38

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	(百万円)			(百万円)
建物	302		建物	30
構築物	20		構築物	5
工具、器具及び備品	12		工具、器具及び備品	1
その他	0		その他	0
計	333		計	36

2018/06/29 14:38

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2018/06/29 14:38

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 14:38

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「原価」において、
・人員配置、業務分担の見直し
支配人から組成された各委員会、プロジェクトを通し、店舗の適正な原価、人員を研究し、現場の「ヒト」「カネ」「モノ」における無駄を省くことを目指してまいりました。一方、本社では経理システムを一新するなど、現場の業務負担を少しでも軽減すべく努めてまいりました。
・壊れる前のメンテナンス
設備の耐用年数、使用上の注意点、お手入れ方法などの情報を、全店舗で共有するとともに、天候、季節によって発生する可能性のある設備のトラブルを予想し、事前に備えることで、設備に起因する運営上の支障をなくす努力を行ってまいりました。2018/06/29 14:38

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	31	32
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	97
時の経過による調整額	1	1

2018/06/29 14:38

#12 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(4) 当社創業者との業務委託および報酬の支払は、創業者が有しているビジネスホテルの企画、設計、建設、運営に関する知見に基づいたノウハウの提供、助言に対して、内規に基づいた計算によって決定しております。
(5) 固定資産の取得に際して、価格を交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(6) 工事の発注については、価格を交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。

2018/06/29 14:38