固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/12/21 13:36

#4 減価償却額の注記

6 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
	(百万円)	(百万円)
有形固定資産	938	1,365
無形固定資産	95	124

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#5 経営成績等の概要

こうした経営環境の下、当社は、積極的な新規出店を行うと同時に、支配人営業力の一層の強化を図ってまいりました。また、新規出店に伴うコスト増や人手不足に伴う人件費の上昇に対しては、店舗業務の効率化や採用・研修方法を工夫することにより人員の不足を改善すべく、各種の取組みを行ってまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は45,439百万円と、客室数の増加や堅調な客室単価を背景に前年同期と比べ2,321百万円(5.4%)の増収となった一方、新規出店コストや人件費の上昇を主な要因とする売上原価の増加、自社開発物件の減価償却費および租税公課負担の増加等に伴い、営業利益は8,295百万円と前年同期比608百万円(6.8%)、経常利益は8,956百万円と前年同期比576百万円(6.0%)の減益となりました。また、固定資産除却損等の特別損失122百万円、法人税、住民税及び事業税3,122百万円を計上した結果、中間純利益は5,713百万円と前年同期と比べ475百万円(7.7%)の減益となりました。
また、当中間会計期間の総資産は、前事業年度末と比べて11,021百万円増加して、138,104百万円となりました(前事業年度末127,083百万円)。増加の主な要因は、自社開発案件の進捗に伴う有形固定資産の増加4,175百万円、関係会社長期貸付金の増加3,097百万円によるものです。

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#6 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
期首残高	32	130
有形固定資産の取得に伴う増加額	97	―
時の経過による調整額	1	1

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#7 重要な特別利益の注記

※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
	(百万円)	(百万円)
固定資産売却益
車両運搬具	5	―

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#8 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
	(百万円)	(百万円)
固定資産除却損	18	122

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