有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2020/08/07 11:15
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2020/08/07 11:15
重要な会計方針「3. 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
リース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- (b) 固定資産2020/08/07 11:15
① 長期貸付金 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/08/07 11:15 - #5 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内訳
2020/08/07 11:15前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)(百万円) (百万円) 車両運搬具 0 車両運搬具 0 計 0 計 0 - #6 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳
2020/08/07 11:15前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)(百万円) (百万円) 車両運搬具 0 ― 計 0 計 ― - #7 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳
2020/08/07 11:15前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)(百万円) (百万円) 建物 102 建物 7 構築物 176 構築物 2 工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 9 その他 0 その他 0 計 278 計 18 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産2020/08/07 11:15
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/08/07 11:15
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産
当事業年度の固定資産は、前事業年度末比13,053百万円増加して、129,419百万円(前事業年度末116,365百万円)となりました。増加の主な要因は、建物の竣工による増加5,545百万円、土地の取得による増加1,671百万円、建設仮勘定の増加2,896百万円、および差入保証金の差入による増加2,290百万円によるものです。2020/08/07 11:15 - #11 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2020/08/07 11:15
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 期首残高 130 132 有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 325 時の経過による調整額 2 2 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/08/07 11:15
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)