繰延税金資産
個別
- 2020年3月31日
- 17億1300万
- 2021年3月31日 -3.21%
- 16億5800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/30 16:03
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) (百万円) (百万円) (繰延税金資産) 退職給付引当金 102 20 繰延税金負債 合計 △6 △6 繰延税金資産(負債)の純額 1,713 1,658 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失計上額 ― 百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)減損損失に係る算出方法の概要
当社は、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については、事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した事業活動から生じた損益の状況について、予算と実績の対比および経営環境の分析等に基づいて行い、減損損失の認識の要否の判定は、これらの情報に基づいて見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較に基づいて行っております。
(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の算出における見積りにおいては、新型コロナウィルス感染症の収束時期等に関する仮定が重要な影響を与えるため、同感染症の影響の不確実性により、翌事業年度において減損損失を認識する必要が生じる等の影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性に係る見積り)2021/06/30 16:03