有価証券報告書(少額募集等)-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5 減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
遊休資産のうち、当初2020年5月に予定しておりました本社移転計画について、新型コロナウィルス感染症の拡大、緊急事態宣言の発令という状況下で予定通りの移転を行うべきではないとの判断により、当該計画を白紙に戻す旨の決定をし、上記資産について減損損失を計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、回収可能価額を0として評価しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 四谷(本社移転予定地) | 遊休資産 | 建物付属設備等 | 216 |
当社は、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
遊休資産のうち、当初2020年5月に予定しておりました本社移転計画について、新型コロナウィルス感染症の拡大、緊急事態宣言の発令という状況下で予定通りの移転を行うべきではないとの判断により、当該計画を白紙に戻す旨の決定をし、上記資産について減損損失を計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、回収可能価額を0として評価しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。