有価証券報告書(少額募集等)-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※6 減損損失
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
高崎市新町	遊休資産	土地	229
大阪市住之江区	遊休資産	土地	89
台東区千束	遊休資産	土地	28
バーミンガム(イギリス)	遊休資産	土地	390
マンチェスター(イギリス)	遊休資産	土地	24
計			759

当社は、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
遊休資産については、売却の意思決定を行った物件のうち、不動産鑑定評価等によって得られた正味売却価額が帳簿価額を下回っている上記資産について、当該正味売却価額を回収可能価額として、減損損失を計上しております。