固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づいております。2017/05/26 15:08

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当事業年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
工具、器具及び備品	120千円	1,738千円
ソフトウェア	―	629 〃
計	120千円	2,368千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

預金の増加(前期比510,969千円増加)、売掛金の増加(前期比39,684千円増加)によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて186,408千円増加し、278,655千円となりました。これは主に、有形固定資
産の増加(前期比70,631千円増加)、敷金の増加(前期比106,990千円増加)によるものであります。

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