価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第6期(自平成28年3月1日至平成29年2月28日) 平成29年5月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年5月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第7期第1四半期(自平成29年3月1日至平成29年5月31日) 平成29年7月11日関東財務局長に提出。
第7期第2四半期(自平成29年6月1日至平成29年8月31日) 平成29年10月11日関東財務局長に提出。
第7期第3四半期(自平成29年9月1日至平成29年11月30日) 平成30年1月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年5月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年10月10日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権の発行に基づく有価証券届出書及びその添付書類であります。
平成29年8月21日関東財務局長に提出。2018/07/02 15:22

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
①第3回新株予約権(平成28年2月15日臨時株主総会決議及び平成28年2月15日取締役会決議)

2018/07/02 15:22

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成28年2月15日	平成29年8月21日	平成29年8月21日	平成29年8月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3当社従業員24	当社代表取締役	辻・本郷税理士法人(注)3	辻・本郷税理士法人(注)3
株式の種類及び付与数	普通株式117,000株(注)1、2	普通株式200,000株(注)1	普通株式40,000株(注)1	普通株式160,000株(注)1
付与日	平成28年2月29日	平成29年9月7日	平成29年9月7日	平成29年9月7日
権利確定条件	(注)4	(注)4	(注)4	(注)4
対象勤務期間	(注)5	(注)5	(注)5	(注)5
権利行使期間	平成30年3月1日～平成38年2月14日	平成31年6月1日～平成36年9月6日	平成31年6月1日～平成36年9月6日	平成33年6月1日～平成36年9月6日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年7月30日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成29年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2018/07/02 15:22

#4 事業等のリスク

また、当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制を運用する必要があります。しかしながら、何らかの理由により統制機能が不十分となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、優秀な人材確保のため、従業員等に新株予約権を付与するインセンティブプランを採用しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は499,000株であり、同日現在の発行済株式総数5,088,000株の9.81%に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

2018/07/02 15:22

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2018/07/02 15:22

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/07/02 15:22

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/07/02 15:22

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日)
・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第17号平成30年1月12日)

2018/07/02 15:22

#9 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8,134千円となりました。これは、新株予約権の発行による収入34,800千円、長期借入金の返済による支出26,666千円によるものであります。

2018/07/02 15:22

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/07/02 15:22

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2018/07/02 15:22

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 平成29年8月21日付取締役会決議に基づき、新株予約権を付与したものであります

2018/07/02 15:22

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
普通株式増加数(株)	83,220
(うち新株予約権(株))	( 83,220 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権3種類(新株予約権の数4,000個)

2018/07/02 15:22