2020年7月20日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役4名)
	事業年度末現在(2026年2月28日)
新株予約権の数(個)	5,000 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 500,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,202 (注)2
新株予約権の行使期間	2020年8月21日～2030年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,226資本組入額 613
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

※ 当事業年度の末日(2026年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2026/05/27 15:14

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(a) 提出会社

	第7回新株予約権
決議年月日	2020年7月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名
株式の種類及び付与数	普通株式500,000株(注)1
付与日	2020年8月21日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	(注)3
権利行使期間	2020年8月21日～2030年8月20日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2. 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2026/05/27 15:14

#5 事業等のリスク

その他、当社グループは投資事業も行っております。投資先の業績業況によっては、投資が回収できなくなる可能性や減損会計の適用による評価損が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、対応方針を決定しております。
⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

2026/05/27 15:14

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2026/05/27 15:14

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2026/05/27 15:14

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/05/27 15:14

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 150,000株
2 自己株式に関する事項

2026/05/27 15:14

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1.2022年5月17日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が825,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ402,600千円増加しております。
有償第三者割当発行価格976円資本組入額488円
割当先株式会社ラック DOSO株式会社
2.2023年3月1日から2023年4月18日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株、資本金が6,000千円及び資本準備金が6,000千円増加しております。
3.2025年3月1日から2025年8月20日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が150,000株、資本金が47,274千円及び資本準備金が47,274千円増加しております。2026/05/27 15:14

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役篠地里百合氏は、金融機関での経験、起業・経営経験及びIRに関する幅広い見識を有しております。同氏には、これらの知見を活かし、独立した立場から当社の業務遂行の監督機能を果たして頂くこと、経営の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行って頂けることを期待して選任しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を勘案して、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。
社外取締役古川徳厚氏は、コンサルティング会社や上場企業成長支援会社において、M&A、成長戦略の策定、新規事業拡大、オペレーション改善等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらをもとに当社グループの経営改革及び成長戦略について助言頂けることを期待して選任しております。同氏はグロースパートナーズ株式会社の代表取締役であります。同氏と同社が組合員であるグロースパートナーズ投資組合が保有している新株予約権の潜在株式数は、439,700株です。なお、同社と事業提携契約を締結し、ハンズオンによる各種支援等の役務提供(無償)を受けております。当該支援により企業価値向上と持続的な成長に資すると考えており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しています。
社外取締役(監査等委員)本橋広行氏は、公認会計士としての長年の実務経験と豊富な知識及び情報通信企業における監査役の経験により培われた識見をもって、専門的な見地からの監査を行っております。当社グループが成長していく過程での組織構築やガバナンス上の課題を解決するための助言・提言を頂けることを期待して選任しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を勘案して、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。

2026/05/27 15:14

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	中間会計期間(2025年9月1日から2026年2月28日まで)	第15期(2025年3月1日から2026年2月28日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	―	1,500
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	―	150,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	―	92,850
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	1,500
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	150,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	619
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	―	92,850

2026/05/27 15:14

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。J-KISS型新株予約権は、独立した第三者の評価専門家がオプション価格法(OPM法)を用いて公正価値を測定しており、レベル3に分類しております
社債

2026/05/27 15:14

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
普通株式増加数(株)	―	―
(うち新株予約権(株))	(―)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第7回新株予約権新株予約権の個数 5,000個普通株式 500,000株第8回新株予約権新株予約権の個数 5,107個普通株式 510,700株第9回新株予約権新株予約権の個数 1,941個普通株式 194,100株	第7回新株予約権新株予約権の個数 5,000個普通株式 500,000株第11回新株予約権新株予約権の個数 555個普通株式 55,500株

2026/05/27 15:14