2016年2月15日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役3名、当社従業員24名)
	事業年度末現在(2019年2月28日)	提出日の前月末現在(2019年4月30日)
新株予約権の数(個)	225(注)1	225(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 45,000(注)1、3	普通株式 45,000(注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円)	600(注)2、3	同左
新株予約権の行使期間	2018年3月1日～2026年2月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格600(注)3資本組入額300(注)3	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。②新株予約権を引受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員の地位を保有していることとする。③新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。④新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てております。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年2月15日	2017年8月21日	2017年8月21日	2017年8月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3当社従業員24	当社代表取締役	辻・本郷税理士法人(注)3	辻・本郷税理士法人(注)3
株式の種類及び付与数	普通株式117,000株(注)1、2	普通株式200,000株(注)1	普通株式40,000株(注)1	普通株式160,000株(注)1
付与日	2016年2月29日	2017年9月7日	2017年9月7日	2017年9月7日
権利確定条件	(注)4	(注)4	(注)4	(注)4
対象勤務期間	(注)5	(注)5	(注)5	(注)5
権利行使期間	2018年3月1日～2026年2月14日	2019年6月1日～2024年9月6日	2019年6月1日～2024年9月6日	2021年6月1日～2024年9月6日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2016年7月30日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2017年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

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#3 事業等のリスク

また、当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制を運用する必要があります。しかしながら、何らかの理由により統制機能が不十分となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、優秀な人材確保のため、従業員等に新株予約権を付与するインセンティブプランを採用しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は445,000株であり、同日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)5,141,928株の8.7%に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 54,000株
2 自己株式に関する事項

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2019/05/24 15:52

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、44,737千円(前年同期は、8,134千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入30,000千円、長期借入金の返済による支出17,493千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入32,400千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/05/24 15:52

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 2017年8月21日付取締役会決議に基づき、新株予約権を付与したものであります
当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
普通株式増加数(株)	83,220	―
(うち新株予約権(株))	( 83,220 )	( ― )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権3種類(新株予約権の数4,000個)	新株予約権4種類(新株予約権の数4,225個)

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