有価証券報告書-第8期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは従来、「ソーシャルリスク事業」を報告セグメントとして、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度末より、「デジタルリスク事業」を報告セグメントとし、AIセキュリティ事業等をその他の報告セグメントとして、セグメント情報を記載しております。前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
我が国のインターネット市場においては、デジタルデバイスの普及に合わせて、シェアリングエコノミーとの連携など、ソーシャルメディアの利用が社会基盤として定着しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、企業がソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。
これに関連して、スマートフォン向けの動画広告などインターネット広告費が5年連続で二桁成長となる(電通「2018年日本の広告費」)等、今後の次世代通信規格「5G」の環境整備も相俟って、引き続き市場成長が継続するものと予想されます。
一方で、従業員の不適切投稿のみならず、消費者の行動を把握し、炎上を防止し、適切な情報発信を行うといったソーシャルメディアにおけるリスクマネジメントは、デジタル化が進む社会におけるブランド戦略と密接に関わり、ブランドセーフティの考えの高まりとともに、経営全体における重要性が高まっております。
そして、ソーシャルメディア上のレピュテーションに限らず、発展するテクノロジーの反動として生ずる情報漏洩など新たなリスクに対するマネジメントは、デジタルトランスフォーメーションを進める社会において、急務となっております。
このような環境下、当社グループは「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基にソリューションを提供し、デジタルリスクの盾として、社会的課題の解決に取り組んでおります。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,602千円増加し、1,831,547千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ60,924千円増加し、221,902千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ31,322千円減少し、1,609,645千円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度においては、ソーシャルリスクに関わるモニタリングやコンサルティングを主力サービスとして、内部脅威検知サービス、顧客確認サービス等、多様化するリスク要因と様々な業界の顧客需要に対応するサービスを組み合わせて提供することに注力しました。また、エストニア企業と連携して、分散型データベース技術および本人認証技術導入支援を開始するなど、事業領域の拡大と将来の収益基盤の構築に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,656,560千円(前年同期比3.0%増)となりました。営業利益はデジタルリスクモニタリングのAI化を進めるとともに、新規サービスの開発、人材採用および育成に費用を投下し、38,974千円(前年同期比45.6%減)となりました。経常利益は、投資事業組合運用損を計上し、32,872千円(前年同期比54.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は投資有価証券売却損および投資有価証券評価損を計上し、63,552千円の損失(前年同期は31,904千円の利益)となりました。
(c) セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルリスク事業)
デジタルリスク事業は、主にSNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。
ソーシャルリスクサービスについては、蓄積されたデータとノウハウを基に、既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図りました。ソーシャルメディアを活用したブランド戦略に加えて、食品への異物混入や運営施設での対応、顧客情報の管理体制、従業員の不適切投稿などによる危機意識の高まりを受け、リスクの発生を早期に検知および把握するサービスの導入が、様々な業種で伸長しました。これにあわせ、リスク検知精度の向上と効率化を進めるため、AIによるスコアリングの導入および運用を進め、Web上のデータから企業や組織の信用情報を可視化する等、AIを活用したサービスの進化を図りました。
内部脅威検知サービスについては、商材の拡充を進め、「働き方改革」の影響もあり、隠れ超過残業、メンタルヘルス、内部情報持ち出し、内部不正等のニーズで新規顧客の積み上げを図り、個人情報を大量に保有する企業や高度な技術情報を持つ製造業など、多様な業界における導入が伸長しました。これに合わせて提供体制を強化するための人材配置を行いました。
このらの結果、売上高は1,645,659千円(前年同期比2.6%増)となり、営業利益は610,037千円(前年同期3.6%減)となりました。
(その他)
その他につきましては、AIセキュリティ事業を含んで構成されております。
リスク情報分析と危機対応支援を行うAIセキュリティ事業においては、顧客確認を高速で行うサービスの開発に注力するとともに、警備業界のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスの開発に着手し、サービスラインの拡充を図りました。予てより取り組んでおりましたオープンデータを活用したリスク検知ノウハウと警備ノウハウを融合したサービスについては、引き続き、早期事業化へ向けた取り組みを推進してまいります。
その他、様々なデータを収集してリスク検知に特化したビッグデータ解析ソリューションを提供する「Eltes Data Intelligence 構想」に基づき、新たなデジタル分析領域の企業と提携を進めております。加えて、事業基盤を活かした投資先企業の企業価値向上ならびに投資先企業とのシナジー創出を行い、当社グループ全体の価値増加を図るため、デジタルリスク関連企業への継続的な投資を行っております。
いずれについても、引き続き開発段階であり、人材関連費を含め、積極的な費用投下を行っております。
この結果、売上高は10,901千円(前年同期比167.7%増)となり、営業損益は47,211千円の損失(前年同期は35,512千円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31,199千円減少し、1,197,620千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、143,776千円(前年同期は、41,508千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失27,915千円であったものの、減価償却費89,644千円と投資有価証券評価損39,497千円、投資有価証券売却損21,290千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、219,714千円(前年同期は、186,440千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入178,509千円があったものの、投資有価証券の取得による支出386,250千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、44,737千円(前年同期は、8,134千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入30,000千円、長期借入金の返済による支出17,493千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入32,400千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
デジタルリスク事業	1,645,659	102.6
その他	10,901	267.7
合計	1,656,560	103.0

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
販売実績の総販売実績に対する割合が10%を上回っている相手先がないため、記載を省略しております。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、次の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態
当連結会計年度末資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,602千円増加し、1,831,547千円となりました。
このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ36,929千円減少し、1,421,366千円となりました。これは主に現金及び預金が31,199千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ66,754千円増加し、409,422千円となりました。これは主に無形固定資産が54,516千円減少し、投資有価証券が141,239千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ60,924千円増加し、221,902千円となりました。
このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ53,427千円増加し、209,395千円となりました。これは主に一年内返済予定の長期借入金が5,010千円増加し、その他の流動負債が26,966千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ7,497千円増加し、12,507千円となりました。これは長期借入金が7,497千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,322千円減少し、1,609,645千円となりました。これは主に新株予約権の行使による出資32,400千円、親会社株主に帰属する当期純損失63,552千円等によるものであります。
(b) 経営成績
当連結会計年度においては、ソーシャルリスクに関わるモニタリングやコンサルティングを主力サービスとして、内部脅威検知サービス、顧客確認サービス等、多様化するリスク要因と様々な業界の顧客需要に対応するサービスを組み合わせて提供することに注力しました。また、エストニア企業と連携して、分散型データベース技術および本人認証技術導入支援を開始するなど、事業領域の拡大と将来の収益基盤の構築に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,656,560千円(前年同期比3.0%増)となりました。営業利益はデジタルリスクモニタリングのAI化を進めるとともに、新規サービスの開発、人材採用および育成に費用を投下し、38,974千円(前年同期比45.6%減)となりました。経常利益は、投資事業組合運用損を計上し、32,872千円(前年同期比54.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は投資有価証券売却損および投資有価証券評価損を計上し、63,552千円の損失(前年同期は31,904千円の利益)となりました。
(c) セグメントごとの経営成績等
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
デジタルリスク事業は、売上高は1,645,659千円(前年同期比2.6%増)となり、セグメント利益は610,037千円(前年同期3.6%減)、セグメント資産325,730千円(前年同期比12.8%減)となりました。
その他は、売上高は10,901千円(前年同期比167.7%増)となり、営業損益は47,211千円の損失(前年同期は35,512千円の損失)、セグメント資産9,282千円(前年同期比83.8%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、新規事業への事業投資や投資有価証券の取得であります。
現状、これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入れによって調達しておりますが、必要に応じて、増資や社債発行等により柔軟に対応することとしております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、リスク検知に特化したソリューションを提供しており、データ解析技術とコンサルティングを通して、リスクによる不利益を被ることなく、安全に安心して活動できる社会の実現に貢献したいと考えております。
ソーシャルメディアの更なる利活用に伴う企業のリスクマネジメントに対する取り組みが拡大し深化すると見込まれます。また、これに限らず、デジタルトランスフォーメーションが進展する社会においては、新しい課題に対して解決策が求められていくものと見込まれます。このため、デジタルリスク事業においては、多種多様なデジタルリスクに対応するため、事業投資を継続し、サービス領域の拡充と品質の強化を図り、継続的な取引と新規取引の獲得を図る方針であります。
また、当社グループが強みとするリスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションには様々な可能性があると考えており、その他の事業についても、新規領域の事業化を早期に確立させる方針であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。