(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	1,233千円		3,546千円
未払賞与	10,182 〃		11,246 〃
貸倒引当金	1,131 〃		1,429 〃
減価償却超過額	10,041 〃		15,322 〃
敷金償却	1,418 〃		2,107 〃
投資有価証券評価損	― 〃		6,123 〃
その他	3,396 〃		3,222 〃
繰延税金資産小計	27,403千円		42,997千円
評価性引当額	△10,417 〃		△22,186 〃
繰延税金資産合計	16,986千円		20,811千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%		14.8%
住民税均等割	5.3%		9.0%
評価性引当額増減	2.3%		27.4%
雇用促進税制による特別控除	△2.5%		―%
還付法人税	△1.1%		―%
その他	△0.1%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4%		82.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.9%から30.6%に変更し、計算しております。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。