有価証券報告書-第8期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年2月15日	2017年8月21日	2017年8月21日	2017年8月21日
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役3 当社従業員24	当社代表取締役	辻・本郷税理士法人(注)3	辻・本郷税理士法人(注)3
株式の種類 及び付与数	普通株式 117,000株 (注)1、2	普通株式 200,000株 (注)1	普通株式 40,000株 (注)1	普通株式 160,000株 (注)1
付与日	2016年2月29日	2017年9月7日	2017年9月7日	2017年9月7日
権利確定条件	(注)4	(注)4	(注)4	(注)4
対象勤務期間	(注)5	(注)5	(注)5	(注)5
権利行使期間	2018年3月1日～2026年2月14日	2019年6月1日～2024年9月6日	2019年6月1日～2024年9月6日	2021年6月1日～2024年9月6日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2016年7月30日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2017年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.本新株予約権は、辻・本郷税理士法人を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了後に、当該時点の取締役、監査役、従業員または顧問に交付されます。
4. 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
5. 対象期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年2月15日	2017年8月21日	2017年8月21日	2017年8月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	99,000	200,000	40,000	160,000
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	99,000	-	-	-
未確定残	-	200,000	40,000	160,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	99,000	-	-	-
権利行使	54,000	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	45,000	-	-	-

(注) 第3回新株予約権は、2016年7月30日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2017年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年2月15日	2017年8月21日	2017年8月21日	2017年8月21日
権利行使価格(円)	600	2,995	2,995	2,995
行使時平均株価(円)	1,882	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	88	390	10

(注) 第3回新株予約権は、2016年7月30日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2017年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。