有価証券報告書-第7期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成28年2月15日	平成29年8月21日	平成29年8月21日	平成29年8月21日
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役3 当社従業員24	当社代表取締役	辻・本郷税理士法人(注)3	辻・本郷税理士法人(注)3
株式の種類 及び付与数	普通株式 117,000株 (注)1、2	普通株式 200,000株 (注)1	普通株式 40,000株 (注)1	普通株式 160,000株 (注)1
付与日	平成28年2月29日	平成29年9月7日	平成29年9月7日	平成29年9月7日
権利確定条件	(注)4	(注)4	(注)4	(注)4
対象勤務期間	(注)5	(注)5	(注)5	(注)5
権利行使期間	平成30年3月1日～平成38年2月14日	平成31年6月1日～平成36年9月6日	平成31年6月1日～平成36年9月6日	平成33年6月1日～平成36年9月6日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年7月30日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成29年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.本新株予約権は、辻・本郷税理士法人を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了後に、当該時点の取締役、監査役、従業員または顧問に交付されます。
4. 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
5. 対象期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成28年2月15日	平成29年8月21日	平成29年8月21日	平成29年8月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	114,000	-	-	-
付与	-	200,000	40,000	160,000
失効	15,000	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	99,000	200,000	40,000	160,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

(注) 第3回新株予約権は、平成28年7月30日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成29年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成28年2月15日	平成29年8月21日	平成29年8月21日	平成29年8月21日
権利行使価格(円)	600	2,995	2,995	2,995
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	88	390	10

(注) 第3回新株予約権は、平成28年7月30日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成29年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

		第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
株価	(注)1	2,995円	2,995円	2,995円
満期までの期間	(注)2	7年	7年	7年
株価変動性	(注)3	66.30%	66.30%	66.30%
配当利回り	(注)4	0%	0%	0%
無リスク利子率	(注)5	△0.044%	△0.044%	△0.044%

(注)1.本新株予約権の発行に係る取締役会決議前取引日の東京証券取引所における当社株価終値であります。
2.新株予約権の割当日(平成29年9月7日)から行使期間終了(平成36年9月6日)までの期間であります。
3.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティを採用しております。
4.直近の配当実績によっております。
5.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 - 千円