価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第12期(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 2023年5月25日東北財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年5月25日東北財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第13期第1四半期(自 2023年3月1日至 2023年5月31日) 2023年7月14日東北財務局長に提出。
第13期第2四半期(自 2023年6月1日至 2023年8月31日) 2023年10月13日東北財務局長に提出。
第13期第3四半期(自 2023年9月1日至 2023年11月30日) 2024年1月12日東北財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2(連結子会社による子会社取得の決定に関する事項)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年6月26日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に係る内閣府令第19条第2項第7号(本吸収分割の相手先会社に関する事項)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年10月19日東北財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
第三者割当による新株予約権の発行に係る有価証券届出書及びその添付書類であります。
2023年7月24日東北財務局長に提出。2025/05/30 15:12

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(イ) 第3回新株予約権

2016年2月15日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役3名当社従業員24名)
	事業年度末現在(2024年2月29日)	提出日の前月末現在(2024年4月30日)
新株予約権の数(個)	80(注)1	80(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 16,000(注)1、3	普通株式 16,000(注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円)	600(注)2、3	同左
新株予約権の行使期間	2018年3月1日～2026年2月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格600(注)3資本組入額300(注)3	同左
新株予約権の行使の条件	①当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。②新株予約権を引受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員の地位を保有していることとする。③新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。④新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てております。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年2月15日	2020年7月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 24名	当社取締役 4名
株式の種類及び付与数	普通株式117,000株(注)1、2	普通株式500,000株(注)1
付与日	2016年2月29日	2020年8月21日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	(注)4	(注)4
権利行使期間	2018年3月1日～2026年2月14日	2020年8月21日～2030年8月20日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2016年7月30日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2017年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

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#5 事業等のリスク

当社創業者である菅原貴弘は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中核として、重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。当社グループは権限委譲、幹部社員の採用・育成等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備に努めていますが、何らかの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、優秀な人材確保のため、従業員等に新株予約権を付与するインセンティブプランを採用しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,620,800株であり、同日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)6,033,257株の26.9%に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 20,000株
2 自己株式に関する事項

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2025/05/30 15:12

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 新株予約権の行使は、2016年2月15日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事
業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプ

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
普通株式増加数(株)	11,893	6,228
(うち新株予約権(株))	(11,893)	(6,228)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類(新株予約権の数9,000個)	新株予約権6種類(新株予約権の数16,048個)

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