リスク情報分析と危機対応支援を行う子会社においては、顧客確認を高速で行うサービスの開発に着手し、サービスラインの拡充を図りましたが、オープンデータを活用したリスク検知ノウハウと警備ノウハウを融合したサービスについては本格稼働に至っておらず、他社とのアライアンスも活用しながら、引き続き早期事業化へ向けた取り組みを推進してまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は825,554千円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益は26,219千円(前年同四半期比193.2%増)、経常利益は25,412千円(前年同四半期比147.1%増)となりました。しかしながら、投資有価証券の減損処理による特別損失19,998千円を計上するとともに、法人税等27,283千円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損益は21,869千円の損失(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益754千円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
2018/10/12 15:05
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