デジタルリスク事業は、主にSNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。
ソーシャルリスクサービスについては、新型コロナウイルス感染症に関する風評懸念や企業活動におけるオンラインの重要性が高まったことによるソーシャルリスク対策の需要増は一部見られたものの、緊急事態宣言前後における経済活動の停滞による新規受注の減少や、サービス業など外出自粛による企業活動の停滞に対応するためのコスト削減などの影響による解約の増加により、売上高が減少いたしました。
内部脅威検知サービスについては、「働き方改革」やテレワークの普及を追い風に、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増大しましたが、カウンターパートとする情報システム部門の繁忙による営業活動の遅延により受注数は伸び悩みました。一方で、提供体制を強化するための人材採用を行い、AIリスク管理プラットフォームの提供を開始するなどサービスの拡充を進めています。
2020/10/08 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
