#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額です。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△519,774千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△519,774千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,149,780千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,149,780千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額です。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/09/01 15:12
#3 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によりますが、利用目的が第三者への業務処理サービスの提供目的であり、収益との対応も明確なソフトウエアについては、「市場販売目的のソフトウエア」と同様の償却方法を採用しております。「市場販売目的のソフトウエア」については、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/09/01 15:12
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、128,834千円(前年同期は、457,728千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出51,517千円、投資有価証券の取得による支出37,022千円、敷金の差入による支出47,464千円の一方で、定期預金解約による収入44,044千円、有形固定資産の売却による収入36,178千円、投資有価証券の売却による収入164,282千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5年～15年
工具、器具及び備品 3年～8年
(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更並びに資産除去債務の見積額及び償却年数の変更)
東京本社における事務所の一部解約に際して賃貸借契約の変更を行い、賃借継続部分の賃借期間を延長いたしました。それに伴い、東京本社に係る一部の有形固定資産の耐用年数を延長された賃貸借期間終了時までに変更しております。また、賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用についても、新たな情報の入手により見積額を変更するとともに、償却期間を賃貸借期間終了時までに変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が4,922千円増加しております。2022/09/01 15:12