営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

3.第4回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2018年2月期から2021年2月期までの有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるデジタルリスク事業のセグメント営業利益が、次の各号に掲げる各金額を超過した場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本第4回新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。
(a)2018年2月期及び2019年2月期のセグメント営業利益の合計額が5億円を超過した場合:

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額です。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2022/09/01 15:12

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△519,774千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△519,774千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,149,780千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,149,780千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額です。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/09/01 15:12

#4 会計方針に関する事項（連結）

東京本社における事務所の一部解約に際して賃貸借契約の変更を行い、賃借継続部分の賃借期間を延長いたしました。それに伴い、東京本社に係る一部の有形固定資産の耐用年数を延長された賃貸借期間終了時までに変更しております。また、賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用についても、新たな情報の入手により見積額を変更するとともに、償却期間を賃貸借期間終了時までに変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が4,922千円増加しております。
②無形固定資産

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、ソーシャルリスクに関わるモニタリングやコンサルティングを主力サービスとして、企業内部のログデータ分析サービス、顧客確認サービス等、多様化するリスク要因と様々な業界の顧客需要に対応するサービスを組み合わせて提供することに注力しました。またAIセキュリティ事業においては、「警備業界を変革するための“デジタル”プロダクト創出」と「セキュリティDXを推進するため “フィジカル”な警備保障サービスの成長」を目標とし、フィジカルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにセキュリティ事業のDX化プロダクトの普及に注力しました。加えてDX推進事業では、行政(自治体)との連携によるDXプロダクトと、自治体向けDXサービスでの経験を活かした企業向けプロダクトの提供に注力しました。
当連結会計年度においては想定したよりもコロナ禍における影響が継続し、また期末に一部大型案件の進捗の遅れなどもありましたが、一方で継続してきた体制見直しや内製化など提供コストの削減を継続してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,682,567千円(前年同期比34.8%増)となりました。営業利益はデジタルリスクモニタリングのAI化を進めるとともに、新規サービスの開発、人材採用および育成に費用を投下し、80,367千円(前年同期は営業損失333,625千円)となりました。経常利益は、投資事業組合運用益等を計上し、94,063千円(前年同期は経常損失357,618千円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、127,811千円の利益(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失529,517千円)となりました。
(c) セグメントごとの経営成績

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社グループの持続的な成長を実現するため、非上場企業及び投資事業有限責任組合への投資を行っております。当該非上場株式等の評価に当たっては、投資時の取得価格より実質価格が著しく下落したときに、減損処理を行います。
実質価格の評価については、その主要な仮定を売上高及び営業利益とし、投資先の投資時における事業計画に対する達成状況や事業の状況、将来の成長性を総合的に勘案して判断しております。主要な仮定の不確実性は高く、経営環境の変化等により、投資先に業績悪化が生じた場合、翌連結会計年度の投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/09/01 15:12

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

東京本社における事務所の一部解約に際して賃貸借契約の変更を行い、賃借継続部分の賃借期間を延長いたしました。それに伴い、東京本社に係る一部の有形固定資産の耐用年数を延長された賃貸借期間終了時までに変更しております。また、賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用についても、新たな情報の入手により見積額を変更するとともに、償却期間を賃貸借期間終了時までに変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が4,922千円増加しております。
(2) 無形固定資産

2022/09/01 15:12

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

⑥ バンズシティのプロパティ・マネジメント事業の概要(2021年3月31日現在)

(1) 事 業 内 容	不動産の賃貸借における賃料保証・集金代行・管理業務
売上高	1,803,877千円	1,874,275千円	1,829,892千円
営業利益	268,053千円	284,159千円	228,878千円
経常利益	268,053千円	284,159千円	228,878千円

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