- 3967
- 2026/10/09
- 時価
- 42億円
- PER 予
- 23.6倍
- 2017年以降
- 赤字-877.19倍
(2017-2026年) - PBR
- 2.4倍
- 2017年以降
- 1.66-17.42倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 10.15%
- ROA 予
- 2.97%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年2月28日
- -3億5761万
- 2022年2月28日
- 9406万
個別
- 2021年2月28日
- -2億9869万
- 2022年2月28日
- 7935万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 東京本社における事務所の一部解約に際して賃貸借契約の変更を行い、賃借継続部分の賃借期間を延長いたしました。それに伴い、東京本社に係る一部の有形固定資産の耐用年数を延長された賃貸借期間終了時までに変更しております。また、賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用についても、新たな情報の入手により見積額を変更するとともに、償却期間を賃貸借期間終了時までに変更しております。2022/09/01 15:12
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が4,922千円増加しております。
②無形固定資産 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、ソーシャルリスクに関わるモニタリングやコンサルティングを主力サービスとして、企業内部のログデータ分析サービス、顧客確認サービス等、多様化するリスク要因と様々な業界の顧客需要に対応するサービスを組み合わせて提供することに注力しました。またAIセキュリティ事業においては、「警備業界を変革するための“デジタル”プロダクト創出」と「セキュリティDXを推進するため “フィジカル”な警備保障サービスの成長」を目標とし、フィジカルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにセキュリティ事業のDX化プロダクトの普及に注力しました。加えてDX推進事業では、行政(自治体)との連携によるDXプロダクトと、自治体向けDXサービスでの経験を活かした企業向けプロダクトの提供に注力しました。2022/09/01 15:12
当連結会計年度においては想定したよりもコロナ禍における影響が継続し、また期末に一部大型案件の進捗の遅れなどもありましたが、一方で継続してきた体制見直しや内製化など提供コストの削減を継続してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,682,567千円(前年同期比34.8%増)となりました。営業利益はデジタルリスクモニタリングのAI化を進めるとともに、新規サービスの開発、人材採用および育成に費用を投下し、80,367千円(前年同期は営業損失333,625千円)となりました。経常利益は、投資事業組合運用益等を計上し、94,063千円(前年同期は経常損失357,618千円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、127,811千円の利益(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失529,517千円)となりました。
(c) セグメントごとの経営成績 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 東京本社における事務所の一部解約に際して賃貸借契約の変更を行い、賃借継続部分の賃借期間を延長いたしました。それに伴い、東京本社に係る一部の有形固定資産の耐用年数を延長された賃貸借期間終了時までに変更しております。また、賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用についても、新たな情報の入手により見積額を変更するとともに、償却期間を賃貸借期間終了時までに変更しております。2022/09/01 15:12
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が4,922千円増加しております。
(2) 無形固定資産 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ⑥ バンズシティのプロパティ・マネジメント事業の概要(2021年3月31日現在)2022/09/01 15:12
(1) 事 業 内 容 不動産の賃貸借における賃料保証・集金代行・管理業務 営業利益 268,053千円 284,159千円 228,878千円 経常利益 268,053千円 284,159千円 228,878千円 当該事業に紐づく純資産 ― ― 0千円