#1 事業等のリスク: ② 情報取得について
当社グループは、ソーシャルメディアから生成されるビッグデータをソフトウエアにより自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針により収集に制限が加えられた場合や禁止された場合には、サービスの品質が低下し、また、情報収集のための追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術開発について
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によりますが、利用目的が第三者への業務処理サービスの提供目的であり、収益との対応も明確なソフトウエアについては、「市場販売目的のソフトウエア」と同様の償却方法を採用しております。「市場販売目的のソフトウエア」については、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア自治体向けDXの支援サービス提供に係るソフトウエア 36,724千円。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間継続しつつも緩やかに回復するとの仮定のもと、自治体向けDXの支援サービス提供に係るソフトウエアの評価、投資有価証券(非上場株式等)の評価等の会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の分析
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#5 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、 DX推進事業のサービスの開発や制作を目的としたソフトウエアの構築や社内セキュリティ強化のための設備投資を行い、また、在宅勤務と出社を組み合わせた勤務形態の変更に合わせ、本社オフィスのレイアウト変更を実施しました。その総額は69,747千円となりました。
セグメントごとの設備投資を示すと、以下のとおりであります。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 治体向けDXの支援サービス提供に係るソフトウエアの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 47,614円
(うち、自治体向けDXの支援サービス提供に係るソフトウエア32,399千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.自治体向けDXの支援サービス提供に係るソフトウエアの評価」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2. 投資有価証券(非上場株式等)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式等) 214,928千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.投資有価証券(非上場株式等)の評価」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。2022/09/01 15:12
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 治体向けDXの支援サービスに係るソフトウエアの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/09/01 15:12
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によりますが、利用目的が第三者への業務処理サービスの提供目的であり、収益との対応も明確なソフトウエアについては、「市場販売目的のソフトウエア」と同様の償却方法を採用しております。「市場販売目的のソフトウエア」については、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
3 引当金の計上基準
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