受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、デジタルリスク事業のコンサルティング案件のうち、収益認識会計基準の第38項(3)の要件を満たす案件については、従来成果の確実性が認められるサービス提供の完了時に一括して収益を認識しておりましたが、当連結会計年度から、一定の期間にわたり充足される履行義務として、経過期間に応じて収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は5,009千円増加し、売上原価は253千円減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」はそれぞれ5,262千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,166千円増加しております。なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用

2023/05/25 16:00

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度(2023年2月28日)
受取手形	7,315	千円
売掛金	620,548	〃

2023/05/25 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,529,944千円増加し、6,000,402千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、2,509,037千円となり、前連結会計年度末に比べ725,906千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が390,201千円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が201,825千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、3,491,364千円となり、前連結会計年度末に比べ2,804,130千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が261,775千円増加し、のれんが2,346,589千円増加したこと等によるものであります。

2023/05/25 16:00

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であります。上場株式については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。非上場の株式については、発行体の信用リスクに晒されております。

2023/05/25 16:00