#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: インターナルリスク対策は、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出し対策や、経済安全保障の観点による情報管理強化支援を目的に製造業・金融業を中心に新規導入が進んでいます。さらに、幅広い業界の国内大手企業へのアプローチを目的に、パートナーシップ制度の運営に取り組んできました。この結果、多くのお引き合いを頂いており、並行して開発・提供体制の強化を目的とした人材獲得にも注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるデジタルリスク事業の売上高は631,579千円(前年同四半期比 12.9%増)、セグメント利益は241,065千円(前年同四半期比21.4%増)となりました。
②AIセキュリティ事業
2023/07/14 15:03
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (2) 企業結合を行った主な理由
2020年に設立した当社連結子会社のJAPANDXでは、「堅守速攻のデジタルトランスフォーメーション」をミッションとして、これまで当社グループが培ってきたリスクマネジメントや社会のデジタル化に関するノウハウを活用した自治体・企業向けのDXソリューションを提供しております。特に、岩手県紫波町での実証実験からスタートした、住民総合ポータル「スーパーアプリ」の導入を中心とした自治体DX事業は、2023年3月までに紫波町、岩手県矢巾町、岩手県釜石市、奈良県田原本町、熊本県長洲町、静岡県熱海市の計6自治体との包括連携協定を締結するなど、全国の自治体へ本格的に実装を進めるフェーズに入っております。2023年6月22日公表のPR情報にてお知らせしたとおり、宮崎県延岡市における総事業費2億8,752万円のプロジェクト推進も決定しており、当社グループのDX推進事業のデジタルガバメント領域においては、2024年2月期の売上高目標2億円を上回る見込みです。今後は自治体ネットワークの拡大により更なる導入数を積み上げることで、加速度的な事業成長を企図しております。
プレイネクストラボは、所属エンジニアの高い技術力を武器に、企業や自治体へのDX開発支援を行う企業です。従来は企業へのDX人材の派遣とWEB・モバイルアプリ・インフラ等のDX受託開発を中核事業としてきましたが、近年、LINEの公式アカウントを活用して自治体の住民サービスをデジタル化するGovTech事業が大きく成長しており、広域自治体を含む全国約60の自治体にサービスを提供しています。
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