四半期報告書-第13期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)

(重要な後発事象)
1. 株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2023年6月26日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社JAPANDX(以下「JAPANDX」)が、プレイネクストラボ株式会社(以下、「プレイネクストラボ」という。)の全発行済普通株式を2023年7月3日に取得し、プレイネクストラボは当社の連結子会社となりました。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 プレイネクストラボ株式会社
事業の内容 DX開発事業、GovTech事業
(2) 企業結合を行った主な理由
2020年に設立した当社連結子会社のJAPANDXでは、「堅守速攻のデジタルトランスフォーメーション」をミッションとして、これまで当社グループが培ってきたリスクマネジメントや社会のデジタル化に関するノウハウを活用した自治体・企業向けのDXソリューションを提供しております。特に、岩手県紫波町での実証実験からスタートした、住民総合ポータル「スーパーアプリ」の導入を中心とした自治体DX事業は、2023年3月までに紫波町、岩手県矢巾町、岩手県釜石市、奈良県田原本町、熊本県長洲町、静岡県熱海市の計6自治体との包括連携協定を締結するなど、全国の自治体へ本格的に実装を進めるフェーズに入っております。2023年6月22日公表のPR情報にてお知らせしたとおり、宮崎県延岡市における総事業費2億8,752万円のプロジェクト推進も決定しており、当社グループのDX推進事業のデジタルガバメント領域においては、2024年2月期の売上高目標2億円を上回る見込みです。今後は自治体ネットワークの拡大により更なる導入数を積み上げることで、加速度的な事業成長を企図しております。
プレイネクストラボは、所属エンジニアの高い技術力を武器に、企業や自治体へのDX開発支援を行う企業です。従来は企業へのDX人材の派遣とWEB・モバイルアプリ・インフラ等のDX受託開発を中核事業としてきましたが、近年、LINEの公式アカウントを活用して自治体の住民サービスをデジタル化するGovTech事業が大きく成長しており、広域自治体を含む全国約60の自治体にサービスを提供しています。
JAPANDXとプレイネクストラボが合流することにより、それぞれの自治体DXソリューションの連携による機能拡充や、自治体ネットワークの急拡大によるサービスの販売促進、自治体・企業からのニーズが大きいDX人材派遣サービスの拡大、両社の技術交流によるDX開発力の向上など、様々なシナジー創出を期待することができます。
本件株式取得を機に、当社グループではデジタル化に関する課題を抱える自治体や企業へのソリューション提供を加速させ、日本のデジタルトランスフォーメーションを一層大きく推進してまいります。
(3) 企業結合日
2023年7月3日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
プレイネクストラボ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるJAPANDXが、現金を対価としてプレイネクストラボの全株式を取得したためであります。
② 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	460,905千円
取得原価		460,905千円

③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 5,000千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2.多額の資金の借入
当社の連結子会社であるJAPANDXは、上記「1. 株式取得による会社等の重要な買収」に記載しております、プレイネクストラボ株式会社の株式取得のため、以下の通り借入を実行いたしました。
(1)資金使途:プレイネクストラボ株式会社の株式取得のため
(2)借入先:株式会社りそな銀行
(3)借入金額:400,000千円
(4)借入利率:市場金利に連動した変動金利
(5)借入実行日:2023年7月3日
(6)借入期間:7年
(7)担保の有無:当社(株式会社エルテス)およびプレイネクストラボ株式会社による債務保証