#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (d)2028年2月期のEBITDAが339,788千円を超過した場合 25%
上記におけるEBITDAの額とは、株式会社JAPANDXの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合または連結の範囲に含まれない会社がある場合には、株式会社JAPANDXグループ各社の個別損益計算書を基礎とし、株式会社JAPANDXグループ各社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益等の消去等の処理を行って作成するものとする。以下、本号において同じ。)に記載されるける営業利益に、同期の株式会社JAPANDXの連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額とする。
なお、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△497,696千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △497,696千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/10/11 15:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: それらに対して、2025年2月期を初年度とする3カ年の第2期中期経営計画を策定し、事業領域拡張に合わせた新ミッション「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」のアップデートを行いました。また、これまでの3セグメントの知見を結集し、社会インフラの老朽化や環境問題への対応、安全・快適・有効な居住環境を実現すべく、新たに「スマートシティ事業」を設置し、ミッションの実現に向けて、事業を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,394,615千円(前年同期比14.7%増)、EBITDAは196,313千円(前年同期比17.3%増)、営業損失は61,837千円(前中間連結会計期間は営業損失16,893千円)、経常損失は65,416千円(前中間連結会計期間は経常損失47,792千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は94,863千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失180千円)となりました。
(注)当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAを開示しております。EBITDAは、税引前当期純損益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。EBITDAの計算式は以下のとおりです。
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