(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」、「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」、「法定福利費」、「採用教育費」、「地代家賃」、「支払報酬」、「業務委託費」、「減価償却費」及び「株主優待引当金繰入額」は、明瞭性を高めるため当連結会計年度より記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は35,234千円、「賞与引当金繰入額」は14,231千円、「退職給付費用」は2,563千円、「法定福利費」は82,379千円、「採用教育費」は49,516千円、「地代家賃」は73,367千円、「支払報酬」は146,639千円、「業務委託費」は67,882千円、「減価償却費」は22,870千円、「株主優待引当金繰入額」は11,463千円であります。

2025/05/30 15:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によりますが、利用目的が第三者への業務処理サービスの提供目的であり、収益との対応も明確なソフトウェアについては、「市場販売目的のソフトウェア」と同様の償却方法を採用しております。「業務処理サービス提供目的のソフトウェア」については、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。ただし、警備事業DXの支援サービス提供に係るソフトウェアについては、投下資本の回収期間を長く見込んでいるため、見込販売期間を5年としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/05/30 15:12

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
株主優待引当金	11,463	11,325	11,463	11,325
賞与引当金	16,500	39,710	16,500	39,710

2025/05/30 15:12

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年2025/05/30 15:12