有価証券報告書-第15期(2025/03/01-2026/02/28)

※5 減損損失
前連結会計年度
当社グループは、下記資産について、減損損失を計上しました

セグメント	用途	種類	金額
DX推進事業	事業用資産	ソフトウエア	99,846千円
スマートシティ事業	―	のれん	649,346千円

当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
株式会社JAPANDXにおいては、自治体向けDX推進サービスを提供するソフトウエアの総見込収益を見直した結果、一部のソフトウエアに総見込収益の著しい減少が見込まれたことから、減損の兆候を認識し、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
株式会社イーリアルティ(旧 株式会社メタウン)においては、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.685%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度

セグメント	用途	種類	金額
AIセキュリティ事業	事業用資産	ソフトウエア	36,750千円
DX推進事業	事業用資産	ソフトウエア	201,404千円
スマートシティ事業	事業用資産	建物及び構築物、 工具、器具及び備品、その他	36,525千円

当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
株式会社AIKにおいては、警備会社向けDXサービスを提供するソフトウエアの総見込収益を見直した結果、一部のソフトウエアに総見込収益の著しい減少が見込まれたことから、減損の兆候を認識し、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
株式会社JAPANDXにおいては、自治体向けDX推進サービスを提供するソフトウエアの総見込収益を見直した結果、一部のソフトウエアに総見込収益の著しい減少が見込まれたことから、減損の兆候を認識し、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
株式会社イーリアルティにおいては、スマートシティ事業にて、宿泊サービスを提供する事業に係る総見込み収益を見直した結果、一部の固定資産に総見込収益の著しい減少が見込まれたことから、減損の兆候を認識し、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。