訂正有価証券報告書-第13期(2023/03/01-2024/02/29)

【提出】
2025/05/30 15:12
【資料】
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【項目】
143項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルリスク事業」は、主にソーシャルリスクに関する事前回避から危機発生後の対応方法まで複数のソリューション、および、内部脅威検知サービスを提供しております。
「AIセキュリティ事業」は、主にAIやIoTを組み合わせた警備・セキュリティ業界のDX推進サービスの他、従来型の警備サービスを提供しております。
「DX推進事業」は、行政サービスのデジタル化を支援するDX-Pandを中心に自治体DXの支援に加えて、SESとラボ型開発のハイブリットで企業のDX化も支援しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
デジタルリ ス ク
事 業
AI
セキュリティ事業
DX推進事 業
売上高
顧客との契約から生じる収益2,364,3771,332,436447,7604,144,5754,144,5754,144,575
その他の収益540,945540,945540,945540,945
外部顧客への売上高2,364,3771,332,436988,7054,685,5204,685,5204,685,520
セグメント間の内部売上高又は振替高10,3482,11049,22261,68261,682△61,682
2,374,7261,334,5471,037,9284,747,2024,747,202△61,6824,685,520
セグメント利益
又は損失(△)
883,647△34,855△84,739764,051764,051△561,517202,534
セグメント資産891,7171,369,8792,390,3234,651,9204,651,9201,348,4816,000,402
その他の項目
減価償却費18,70216,4344,13639,27339,27310,97550,248
のれんの償却額49,46590,734108,243248,443248,443248,443
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
355,814642,1961,739,9492,737,9602,737,9602,2492,740,210

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△561,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,348,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
デジタルリ ス ク
事 業
AI
セキュリティ事業
DX推進事 業
売上高
顧客との契約から生じる収益2,604,7141,519,4251,368,9845,493,1245,493,1245,493,124
その他の収益1,042,0141,042,0141,042,0141,042,014
外部顧客への売上高2,604,7141,519,4252,410,9986,535,1386,535,1386,535,138
セグメント間の内部売上高又は振替高29,0913,33790,684123,113123,113△123,113
2,633,8061,522,7622,501,6836,658,2526,658,252△123,1136,535,138
セグメント利益
1,092,05939,16218,1511,149,3731,149,373△967,295182,077
セグメント資産910,7801,143,1453,555,7865,609,7135,609,7131,288,3106,898,024
その他の項目
減価償却費20,08114,62052,78687,48887,48810,98798,476
のれんの償却額53,55887,771207,878349,208349,208349,208
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
27,0827,145571,988606,216606,2167,985614,201

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△967,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,288,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
デジタル
リ ス ク
事 業
AI
セキュリ
ティ事業
DX推進
事 業
当期償却額49,46590,734108,243248,443248,443
当期末残高305,716686,1051,584,9312,576,7532,576,753

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
デジタル
リ ス ク
事 業
AI
セキュリ
ティ事業
DX推進
事 業
当期償却額53,55887,771207,878349,208349,208
当期末残高252,157598,3331,753,3112,603,8032,603,803

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。

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