有価証券報告書-第11期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
1. 自治体向けDXの支援サービスに係るソフトウエアの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 52,163千円
(うち、自治体向けDXの支援サービス提供に係るソフトウエア32,399千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結貸借対照表に計上されているソフトウエアのうち、自治体向けDXの支援サービス提供に係るソフトウエアについては、未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理することとしております。
当該ソフトウエアについては、将来の見込販売収益の予測により、資産性の検討を行っております。見込販売収益の予測に関する見積りに用いられた重要な仮定には、主として自治体からの新規の受注獲得見込が含まれております。
上記の見込販売収益の予測は、自治体からの新規の受注獲得見込みを主な仮定としており、翌連結会計年度において予測通りの受注が行われないなど、当該ソフトウエアの投資額を回収できなくなる見込みとなった場合には、一時の費用又は損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度のソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 投資有価証券(非上場株式等)の評価
(1) 当連結会計年度中に連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式等) 249,154千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当社グループの持続的な成長を実現するため、非上場企業及び投資事業有限責任組合への投資を行っております。当該非上場株式等の評価に当たっては、投資時の取得価格より実質価格が著しく下落したときに、減損処理を行います。
実質価格の評価については、その主要な仮定を売上高及び営業利益とし、投資先の投資時における事業計画に対する達成状況や事業の状況、将来の成長性を総合的に勘案して判断しております。主要な仮定の不確実性は高く、経営環境の変化等により、投資先に業績悪化が生じた場合、翌連結会計年度の投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。