有価証券報告書-第15期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1. 販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 799,979千円
売上原価に含まれる棚卸資産評価損 9,951千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、販売用不動産について、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。
正味売却価額の算定は、個別物件ごとの事業計画に基づいて行っており、事業計画においては、販売見込額や修繕コスト等を考慮しております。販売見込額の主要な仮定には、周辺相場賃料もしくは現行賃料、還元利回り等を用いております。
上記の主要な仮定や不動産市況の変動等に基づき、低価法により簿価の切り下げを行っております。そのため、棚卸資産の評価に用いた主要な仮定に変動があった場合には、翌連結会計年度において追加の評価損が計上される可能性があります。
2. ソフトウエアの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 229,338千円
(うち、DX推進サービス提供に係るソフトウエア 105,906千円
警備事業DXの支援サービス提供に係るソフトウエア 18,442千円)
減損損失(ソフトウエア) 238,154千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結貸借対照表に計上されているソフトウエアのうち、DX推進サービス提供及び警備事業DXの支援サービス提供に係るソフトウエアについては、未償却残高が翌期以降の見込み販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理することとしております。
当該ソフトウエアについては、将来の見込販売収益の予測により、資産性の検討を行っております。見込販売収益の予測に関する見積りに用いられた重要な仮定には、主として新規の受注獲得見込みが含まれております。
上記の見込販売収益の予測は、新規の受注獲得見込みを主な仮定としており、翌連結会計年度において予測通りの受注が行われないなど、当該ソフトウエアの投資額を回収できなくなる見込みとなった場合には、一時の費用又は損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3. 非上場株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式等) 100,609千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当社グループの持続的な成長を実現するため、非上場企業への投資を行っております。非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価格が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、超過収益力が毀損したため実質価格が著しく低下したと認められた場合、減損処理を行うこととしております。
取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率を総合的に勘案して判断しております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
4.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,608,539千円
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式を取得した際に発生したものです。のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
これらの事象が生じているか否か、あるいは生じる見込みであるか否かの観点で、当連結会計年度までの営業活動から生ずる損益の実績及び今後の事業計画を踏まえて減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断しております。
当連結会計年度において行った減損の兆候の有無に関する判定は、取締役会等が承認した事業計画をもとに行っており、事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化により、減損の兆候の有無の判断の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。