営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年3月31日
- 6億846万
- 2018年3月31日 +26.95%
- 7億7244万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、お客様に三つの価値(喜び、安心、信頼)を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証サービス及びソリューションサービスの提供を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。当社が提供する家賃債務保証は、貸主が負う家賃の滞納リスクの低減はもちろんのこと、貸主が滞納リスクから解放されることで、賃貸契約の成約率を向上させ、取引の円滑化に貢献しているものと考えております。また、保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、家賃債務保証事業で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービス及びソリューションサービスの提供を推進していく方針です。2018/06/25 15:35
なお、平成30年5月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率について目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「総合保証サービス会社として、保証商品及びソリューションサービスを、創造、展開、拡大、進化させ、事業ステージ毎の課題を解決し、付加価値の創出、生産性の向上、差別化の実現を目指す」ことを事業展開における基本方針としております。
当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧頂くことができます。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、1,464,170千円(前期比5.4%減)、ソリューション事業の売上高は、1,487,388千円(前期比27.6%増)となり、合計で2,951,559千円(前期比8.8%増)となりました。2018/06/25 15:35
営業利益に関しましては、売上の増加に伴う費用の増加を一定水準に抑制できたことにより、営業利益率が向上した結果、772,449千円(前期比27.0%増)となりました。経常利益は752,332千円(前期比25.8%増)となり、当期純利益は、508,729千円(前期比24.3%増)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。