有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
この方針のもと、当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、1株につき普通配当を3.5円とさせて頂きました。中間期において、中間配当金1株につき3.5円を2018年12月10日に実施いたしておりますので、当期の年間配当金は1株につき7.0円となります。
また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる強化及び事業拡大のため、サービスの開発、品質の向上のために有効活用していきたいと考えております。
配当性向に関しましては、中期経営計画において、2021年3月期までに配当性向30%超を実現することを目標として掲げております。
当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2018年10月26日 取締役会決議	77,602	3.50
2019年5月10日 取締役会決議	77,680	3.50