訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社は、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、原則として年1回、期末に配当を行うことを基本方針としており、決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
第11期事業年度の剰余金の配当につきましては、524,066千円の当期純利益を確保したものの、利益剰余金が△192,244千円であったため、無配としております。なお、当社は内部留保資金につきましては、業容拡大を目的とした中長期的な事業原資として有効に活用していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、原則として年1回、期末に配当を行うことを基本方針としており、決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
第11期事業年度の剰余金の配当につきましては、524,066千円の当期純利益を確保したものの、利益剰余金が△192,244千円であったため、無配としております。なお、当社は内部留保資金につきましては、業容拡大を目的とした中長期的な事業原資として有効に活用していく所存であります。