有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
この方針のもと、当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、1株につき普通配当を3円とさせて頂きました。中間期において中間配当金は1株につき2円(平成30年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、この影響を考慮しております。)を実施いたしております。
また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる強化及び事業拡大のため、サービスの開発、品質の向上のために有効活用していきたいと考えております。
なお、平成30年5月に公表いたしました中期経営計画におきまして、平成33年3月期までに配当性向を30%超とする目標値を設定しております。
当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)当社は平成30年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割前の1株当たり配当額については、実際の配当額を記載しております。
この方針のもと、当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、1株につき普通配当を3円とさせて頂きました。中間期において中間配当金は1株につき2円(平成30年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、この影響を考慮しております。)を実施いたしております。
また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる強化及び事業拡大のため、サービスの開発、品質の向上のために有効活用していきたいと考えております。
なお、平成30年5月に公表いたしました中期経営計画におきまして、平成33年3月期までに配当性向を30%超とする目標値を設定しております。
当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年10月27日 | 44,175 | 4.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年5月11日 | 66,436 | 3.00 |
| 取締役会決議 |
(注)当社は平成30年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割前の1株当たり配当額については、実際の配当額を記載しております。