- #1 その他、財務諸表等(連結)
(1)[四半期貸借対照表]
| | (単位:千円) |
| 流動資産合計 | 672,222 | 631,924 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物(純額) | 291,030 | 286,327 |
| 有形固定資産合計 | 604,990 | 781,690 |
| 無形固定資産 | 35,076 | 41,720 |
| 投資その他の資産 | | |
(2)[四半期損益計算書]
[第3四半期累計期間]
2016/10/21 15:00- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2016/10/21 15:00- #3 セグメント表の脚注
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/10/21 15:00 - #4 リース取引関係、財務諸表(連結)
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
2016/10/21 15:00- #5 事業等のリスク
④固定資産の減損について
当社は、工場建物、生産用の機械装置等の固定資産及びソフトウェア資産を保有しております。固定資産の貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積に基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。しかしながら、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損の認識が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤繰延税金資産の回収可能性について
2016/10/21 15:00- #6 損益計算書関係(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 平成26年5月1日
至 平成26年12月31日) | 当事業年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日) |
| 機械及び装置 | 1,400千円 | -千円 |
| 車両運搬具 | - | 419 |
| 計 | 1,400 | 419 |
※2016/10/21 15:00 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/10/21 15:00- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は672,222千円となり、前事業年度末に比べ9,080千円の増加となりました。これは主に受取手形の増加が52,828千円及び売掛金の増加が19,502千円となった一方、現金及び預金の減少が88,370千円となったことによるものであります。また、当事業年度末における固定資産は688,730千円となり、前事業年度末に比べ348,597千円の増加となりました。これは主に、建物の増加が134,595千円、リース資産(有形固定資産)の増加が161,002千円となったことによるものであります。
(負債)
2016/10/21 15:00- #9 貸借対照表関係(連結)
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2016/10/21 15:00- #10 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度(自 平成26年5月1日至 平成26年12月31日) |
| 期首残高 | 13,771千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,059 |
| 時の経過による調整額 | 179 |
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2016/10/21 15:00- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016/10/21 15:00