建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～38年
構築物 7年～15年
機械及び装置 2年～12年
車両運搬具 3年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 11:31

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物	-千円	2,134千円
工具、器具及び備品	-	0

2019/03/28 11:31

#3 有形固定資産等明細表（連結）

加
建物 (CC:鋳造事業) コンセプトセンター第5期棟 2階内装工事 24,908千円
機械及び装置 (CC:鋳造事業) 溶解炉4基 18,900千円

2019/03/28 11:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は1,856,800千円となり、前事業年度末に比べ664,145千円増加いたしました。これは主に未収消費税等が25,671千円、受取手形が22,668千円、未収還付法人税等が11,509千円減少したものの、現金及び預金が541,949千円、売掛金が117,576千円、繰延税金資産が30,411千円、仕掛品が29,707千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,466,254千円となり、前事業年度末に比べ203,628千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が43,866千円減少したものの、リース資産(有形固定資産)が183,578千円、建物が30,189千円、建設仮勘定が19,563千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,323,054千円となり、前事業年度末に比べ867,774千円増加いたしました。

2019/03/28 11:31

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
本社及びテクニカルセンターの建物の不動産賃貸契約並びにコンセプトセンターの建物の借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/03/28 11:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/03/28 11:31