賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
減価償却費	15,701	15,872
役員賞与引当金繰入額	-	21,641
賞与引当金繰入額	-	24,164
貸倒引当金繰入額	△467	16

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。2019/03/28 11:31

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
未払社会保険料	-		3,320
賞与引当金	-		17,675
製品保証引当金	758		498

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
住民税均等割	8.4		1.6
役員賞与引当金	-		2.0
評価性引当額の増減	3.7		1.3

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当事業年度末における流動負債は834,063千円となり、前事業年度末に比べ484,855千円増加いたしました。これは主に買掛金が67,177千円減少したものの、短期借入金が155,958千円、未払法人税等が148,535千円、未払金が63,411千円、未払消費税等が62,031千円、賞与引当金が58,334千円、リース債務が45,251千円、役員賞与引当金が21,641千円増加したことによるものであります。
固定負債は425,162千円となり、前事業年度末に比べ150,256千円増加いたしました。これは主に長期借入金が17,613千円減少したものの、リース債務が150,174千円、資産除去債務が17,124千円増加したことによるものであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～38年
構築物 7年～15年
機械及び装置 2年～12年
車両運搬具 3年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/28 11:31