有価証券報告書-第27期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	772千円		9,112千円
未払社会保険料	-		3,320
賞与引当金	-		17,675
製品保証引当金	758		498
たな卸資産評価損	1,142		999
資産除去債務	9,115		13,855
減価償却超過額	3,224		1,046
一括償却資産	615		1,935
その他	392		1,639
繰延税金資産小計	16,022		50,082
評価性引当額	△10,191		△14,698
繰延税金資産合計	5,830		35,384
繰延税金負債
資産除去債務	△6,120		△10,356
圧縮積立金	△2,291		△1,564
特別償却準備金	△2,189		△807
繰延税金負債合計	△10,602		△12,728
繰延税金資産(負債)の純額	△4,771		22,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.1
住民税均等割	8.4		1.6
役員賞与引当金	-		2.0
評価性引当額の増減	3.7		1.3
その他	1.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7		36.1