有価証券報告書-第32期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,051千円		7,453千円
未払社会保険料	2,951		3,883
賞与引当金	15,682		23,038
製品保証引当金	72		61
株式報酬費用	3,111		3,519
棚卸資産評価損	15,424		5,637
資産除去債務	26,812		27,015
減価償却超過額	296		536
一括償却資産	1,288		1,986
その他	1,527		1,406
繰延税金資産小計	74,219		74,539
評価性引当額	△27,489		△31,018
繰延税金資産合計	46,730		43,521
繰延税金負債
資産除去債務	△17,650		△16,365
圧縮積立金	△187		-
繰延税金負債合計	△17,838		△16,365
繰延税金資産(負債)の純額	28,892		27,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.4
住民税均等割	1.5		1.1
所得拡大促進税制による税額控除	-		△5.2
評価性引当額の増減	0.1		0.7
その他	0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		28.4